令和９年度まで（助成金の交付は令和10年度まで）

９億円

交付申請受付期間 令和７年４⽉１⽇（火曜⽇）から令和７年７⽉31⽇（木曜⽇）17時まで

予算額に達し次第終了

・建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備
義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

・先行的取組の実施
誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

①本助成金の交付申請年度の翌年度に、建築物環境報告書制度に任意で参加する者のうち、助成金申請年度の翌年度における年間供給延べ面積が合計５千平方メートル以上となることを見込んでおり、かつ特定供給事業者とならない見込みである中小企業者

②①に定める事業者の関係会社のうち、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発等を主に業とする者（①に定める事業者と共同で申請する者に限る。）

・外注・委託費

・広報・宣伝費

・原材料・副資材費

・機械装置・工具器具費

・産業財産権出願・導入費

・専門家指導費

・賃借費

・直接人件費

※広報･宣伝費及び直接人件費の上限は、それぞれ助成金額の各２割まで

助成対象経費に３分の２を乗じて得た額（上限3,000万円）

助成金の交付が決定された日から令和８年３月31日まで

助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外