【令和7年度】環境性能向上支援事業
(建築物環境報告書制度推進事業)

【令和7年度】環境性能向上支援事業<br>(建築物環境報告書制度推進事業)
建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。

説明会

本助成事業の説明会をオンラインにて開催いたします。

「事業説明会参加申込みフォーム」から参加申込みを行ってください。
申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。

また後日、説明会に関する動画を本ホームページにて公開します。

お知らせ

2025.03.31
・ホームページを公開しました。

実施要綱等

事業概要

事業実施年度

令和9年度まで(助成金の交付は令和10年度まで)

予算額

9億円

交付申請受付期間

交付申請受付期間 令和7年4⽉1⽇(火曜⽇)から令和7年7⽉31⽇(木曜⽇)17時まで

予算額に達し次第終了

助成対象事業

・建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備
義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

・先行的取組の実施
誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。

助成対象者

①本助成金の交付申請年度の翌年度に、建築物環境報告書制度に任意で参加する者のうち、助成金申請年度の翌年度における年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上となることを見込んでおり、かつ特定供給事業者とならない見込みである中小企業者

②①に定める事業者の関係会社のうち、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発等を主に業とする者(①に定める事業者と共同で申請する者に限る。)

助成対象経費

・外注・委託費

・広報・宣伝費

・原材料・副資材費

・機械装置・工具器具費

・産業財産権出願・導入費

・専門家指導費

・賃借費

・直接人件費

※広報・宣伝費及び直接人件費の上限は、それぞれ助成金額の各2割まで

助成金額

助成対象経費に3分の2を乗じて得た額(上限3,000万円)

助成期間

助成金の交付が決定された日から令和8年3月31日まで

助成金の交付が決定された日より前に要した経費は助成対象外

事前相談

交付申請に当たっては、公社との事前相談を行うことが可能です。
なお、事前相談がない場合でも交付申請を行うことは可能ですが、申請を予定している内容が本事業の助成対象となるか等、不明な点がある場合は、積極的に事前相談を行うことを検討してください。

※事前相談を希望される方は、下にある事前相談シートをご記入の上、メールでご提出ください。
※公社は事前相談シートを受領したのち、打合せの日程調整をさせていただきます。

事前相談シート提出先
cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。

申請方法

原則メールで申請書を送付してください。

送付先:申請専用アドレス

cnt-seino★tokyokankyo.jp
※★を@にしてお送りください。

【お問い合わせに関するお願い】
審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

様式ダウンロード

各様式一式

EXCEL

申請書類チェックリスト

WORD

業者選定理由書(交付申請で使用)

EXCEL

直接人件費実績証明書(実績報告で使用)

EXCEL

利益等排除計算書(各申請で使用)

EXCEL

メール提出用フォルダー

交付申請書

ZIP

実績報告書

ZIP

建築物環境報告書制度

「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」又は都のホームページをご覧ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00及び祝祭日・年末年始を除く)】

お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

建物脱炭素化支援チーム 環境性能向上支援事業担当
電話:03-5990-5269

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